クラウドサービスの業務改善ツール

CELFを活用し、現場の業務を自分で改革

無料ダウンロード資料あり

各個人の業務効率を改善していかなければ
企業は低迷していきます。

なぜ、「働き方改革」が必要なのか？

最初に、なぜ「働き方改革」が必要なのかを整理しておこう。

日本は他の先進国と比較して、労働生産性が低い。日本生産性本部の調査によると、現在、主要先進7カ国では最下位であり、ここ数年はOECD加盟国中21位のまま横ばい状態が続いている。

「国内のビジネス慣習は、海外に比べてきめ細かいものが多く、そのうえ迅速さが求められるため、労働時間がどうしても長くなりがち。それに日本人は働くことが好きで、海外の労働者とは労働に対する考え方が違う」といった意見も根強く残っている。

しかし、総務省の調査によると、勤務問題を原因・動機の１つとする国内の自殺者数は2,000人を超えるレベルで高止まりしており、原因・動機別では「仕事疲れ」が約3割を占める。また業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとする労災請求件数も増加傾向にあり、2010年度には支給決定（認定）件数が300件を超え、2012年度以降は400件台で推移している。「日本人は働くことが好きだ」というのは正しい見方かもしれないが、一方で、働くことに苦しさを感じ、命を落とす人もいることも事実なのだ。

さらに、14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない。15歳～64歳の生産年齢人口は、2013年時点で32年ぶりに8000万人を下回り、今後も減少していくことが見込まれている。また、20代後半から30代後半にかけて女性が離職する割合が高くなっており、「介護・看病」を理由に離職した人は2007年から2012年の5年間で約49万人、そのうち8割が女性とされている。この傾向は、現在も続いているとみていい。

こうした数字からも分かるように、日本企業は働き方を変えていく必要があり、それによって優れた人材を確保することが急務となっているのだ。

現場の業務効率化への投資こそが、
働き方改革の近道です。

【企業におけるIT化の現状】

働き方を変える上で改善すべき業務とは？

では、働き方を変えるには、どんな業務を改善していけばよいのか。

政府は、労働法を改正し、中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止を2019年度から開始する。また、健康確保のために時間外労働に対する指導の強化を実施していく。こうした動きが示しているのは、まずは残業時間を低減させていくことが企業にとって大きな課題になっているということだ。もちろん、これまでも、「ノー残業デー」などの施策をうち、社内のグループ単位で改善運動を実施してきた企業も少なくない。しかし、それだけでは十分ではなく、何らかの対策を講じる必要がある。

「働き方改革」に取り組む企業が、労働時間を短縮させるための方策として推進しているのが、自宅や社外からも仕事ができるようにする「テレワーク」だ。テレワークによって、子育てや介護をしている従業員を戦力化できるし、外出先からモバイル端末で業務を行えるようになる。

確かにテレワークは、労働時間の短縮に貢献するが、IT環境の整備や社内規則の改定など、クリアしなければならないことも多い。もっと実現しやすい方策はないだろうか？

そこで注目したいのが、個人の業務効率や労働生産性を高めることだ。これまで企業のIT投資は、会計、人事給与、販売管理、生産管理といった基幹システム系や、ネットワークやセキュリティといったインフラ基盤整備に使われてきており、現場のデスクワークの効率化や労働生産性向上に資する投資まで手がまわっていなかった。そのため、いまだに標準化やシステム化されておらず、手作業やExcel作業が残っている業務も多い。

ITツールやサービスによって、こうした手作業やExcel作業を効率化させないことには、抜本的な労働時間対策はうまくいかないだろう。現場のデスクワークの効率化を進め、労働生産性を高めることこそ、「働き方改革」の本質と言えるのではないだろうか。

しかし、デスクワークそのものに、手間と時間がかかっていては、業務の効率化や生産性向上にはつながらないだろう。せっかくのテレワークのメリットも半減してしまう。そこで、ITツールやサービスによって、現場のデスクワークの効率化を進める必要がでてくる。

多様な現場のデスクワーク業務効率化アプリをすぐに

“覚えて” “作れて” “改革できる”
クラウドサービス「CELF」

CELFがかなえる働き方改革。

ファイルの共有

編集中にロックされる
ファイルが壊れる

クラウドサービスのため、ファイルの共有による編集時のロックや、ファイルの破損が発生しない。

ファイルの配布

サーバーのデータ容量の無駄遣い
配布後の集計作業が非効率
データの有効活用ができていない
個人情報の漏洩のリスク

データの一元管理によりリアルタイムに集計が可能。CELFのデータベースを使用するため、セキュリティ面も安心。

ファイルの属人化

組み込まれたマクロや計算式のしくみが作成者しか分からない。

プログラミング不要でマクロのような動きや共有データの更新・表示処理を作成できる。

「ITに詳しい社員がいない」を解決するツール

今日、現場のデスクワークを効率化するためのツールやサービスが多くのベンダーから提供されている。しかし、それらの多くは、いわゆる「既製品」であり、自社業務に最適化されたものではない。自社の業務にフィットさせるには、開発のために多くの費用が発生する。

IT人材という面からみても、中小企業は専任のIT部門がない会社が多く、あったとしても基幹系システムの運用管理で手一杯ということも多い。「こんな業務アプリケーションがあれば業務効率が上がるのに……」というアイデアを持っていても、部署内にITに詳しい担当者がいなければ、それを実現するのは難しい。

しかし、ここへきて、そうしたITに詳しい人材がいなくとも、自社業務に最適な業務アプリケーションを容易に構築できるクラウドサービスが提供されてきている。SCSKが提供する「CELF（セルフ）」は、その代表格だ。

利用シーンを見る

未来、CELFはデスクワークを自動化する。

〜真の業務効率化〜

【CELFで業務の自動化をかなえる】

「働き方改革」のスタートは、現場のデスクワーク効率化から

CELFは、Excel感覚で誰でも簡単にWebアプリケーションがつくれるサービスだ。マクロや高度なプログラミング知識は一切不要で、業務アプリケーションを作成、利用することができる。現場の担当者が自ら作成できるため、真に自社のニーズにマッチしたアプリケーションを容易に作成できる。

中小企業では、各部署でマクロ機能を利用してExcelシートを業務アプリのよう利用していることも少なくない。しかし、マクロを開発した人材が退社したりすると、うまく引き継ぎができず、業務の変更に伴ってシートを改訂しようにも手がつけられないことも珍しくない。CELFではこのような課題を心配する必要はない。データはクラウドで一元管理でき、基幹システムとの連携も容易に実現できる。テレワークなどにより、外出先や自宅で仕事をしていても、リアルタイムなデータ共有が可能になる。

利用シーンも予算実績管理、見積・案件管理、ワークフローなど幅広い。業務現場で必要となるほとんどの機能を構築することができる。しかも、コストをかけて外部企業に依頼することなく、現場の社員が簡単に作成できるのがメリットだ。

SCSKでは、2011年度に27.8時間だった月平均残業時間を、2015年度は18時間にまで短縮、有給休暇の取得率を100％にした。この成果は、経営層を始めとする全社的な努力の成果だが、CELFの活用も大きく寄与している。

仕事の質を変えることなく残業時間の短縮を実現するには、「現場のデスクワーク効率化」が効果的なのだ。CELFは現在も進化を続けており、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）と連携した定型業務の自動化も適用できるようになっている。

低コストで実効性のある「働き方改革」を目指す企業にとって、CELFによる現場のデスクワーク効率化が大きな力になってくれるだろう。