ノーコード開発
ツール導入における
6つのハードルを乗り越え
市民開発を推進

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激化するビジネス市場で生き残るべく、多くの企業がDXに注力しています。一方で、深刻なIT人材不足によりデジタル化に遅れが生じているのが現状です。そこで注目を集めているのが「ノーコード開発」です。ノーコード開発を取り入れることで、多忙なIT部門に頼ることなく、現場の非ITエンジニアが主導でアプリ開発を進める、いわゆる「市民開発」が実現できます。しかし、DX推進担当者が主導となって、いくつかのハードルを乗り越えなければ、現場にノーコード開発ツールを浸透させることができません。ここでは、ノーコード開発ツールの導入を妨げる原因をまとめ、いかにツールを活用していくべきかを解説します。

デジタルニーズの高まりとともに
IT人材不足も深刻化

不確実性の高まるビジネス市場で生き残るべく、あらゆる企業が自社の強みとデジタルを融合して新しいビジネスの創出を目指しています。しかし、これを実現するには、経営層を含む全従業員にデジタルやITに関する知識と理解が必要になります。

例えば、SCSKが一般社会人を対象に行った調査において、「将来も含めて仕事でITを使うと思いますか?」という質問に対し「はい」と答えた割合は、2019年の39%から2021年には78%と2年間で2倍になるなど、デジタル活用の重要性が認識され始めています。

IT部門や事業部門を問わず、全社的なデジタル活用が急務に

IT部門や事業部門を問わず、
全社的なデジタル活用が急務に

経済産業省でも警鐘を鳴らしており、2019年3月発表の「- IT 人材需給に関する調査 - 調査報告書 -」によると、2030年までにIT人材が最大79万人不足するといわれています。

IT 人材需給に関する主な試算結果

参照:経済産業省「- IT 人材需給に関する調査 -
調査報告書 -」(PDF:2.82 MB)

このような背景から、「ノーコード開発」に注目が集まっています。ノーコード開発とは、コードを書くことなくアプリを開発できる仕組みであり、使用にあたりプログラミングの知識を必要としません。そのため、一般社員でも開発が可能になる「市民開発」が実現に近づきます。

拡大し続けるノーコード市場

拡大し続けるノーコード市場

現場のノーコード開発ツール導入を妨げる6つのハードル

しかし、ただ単純にノーコード開発ツールを導入しても、さまざまな課題を乗り越えなければ、現場への普及が進みません。また、すでにノーコード開発ツールを導入しているにも関わらず、現場に上手く浸透できずにいる企業も多いことでしょう。ここからは、ツールの普及を阻む6つのハードルを紹介します。

【 導入前 】

① そもそも現状の業務が非効率であると気付いていない
ITの必要性を理解していない企業は少なくありません。例えば、Excelへのデータ転記のような作業はITの活用で省力化、短時間化できます。しかし、そのことさえ理解していないため、非効率であることに気付かないものです。またツールの導入によって最適化されていると思っていた業務が実は非効率だった、といったことも考えられます。このように、そもそもの非効率に気付いていない状態ですと、当然ながら課題を自分事化できず、興味を持ってもらえないため、おのずと業務改善は難しくなります。

② 業務の複雑度によってはツールで解決できない
ノーコード開発ツールは万能ではありません。例えば、申請に対して承認を行うようなものは容易に開発できますが、代理承認、並行回付、途中修正といった複雑なフローを現場で実装するとなると、それ相応の専門知識が求められます。

【 導入時 】

③ 現場部門のITスキル・ノウハウ不足
多くの企業は、現場の方々に市民開発を求める方向に向かいつつあります。しかし、IT人材でもない現場部門は、ITの知識が十分とは言い切れません。ノンプログラミングで開発できるとはいえ、何の説明もないままツール導入を強行してしまうと、いずれツール自体が使われなくなり、最悪の場合、以前の運用に逆戻りしてしまうこともあります。

④ 時間がなくて進められない
IT人材不足の深刻化から、現在のIT部門は既存システムの運用で手一杯で余裕のない状況です。また現場部門においても、従来のアナログを中心とした作業に時間を奪われており、新たにノーコード開発に着手する時間が取れないのが現状です。

【 導入後 】

⑤ 選択したツールでは、逆に非効率になってしまう業務もある
特定のノーコード開発ツールだけを全社導入するケースが多いのですが、業務によっては導入前よりも効率が落ちる場合もあります。ノーコード開発ツールには、それぞれに特徴があるため、当然ながらさまざまな業務に対する向き不向きもあります。また、業務プロセスが変わることを懸念する現場から、反発の声が出てくる可能性もあります。

⑥ 問い合わせ対応でIT部門の負荷が増えてしまう
ノーコード開発ツール導入の目的には、IT部門の負担軽減もあるでしょう。しかし、ツールの操作などの問い合わせが、その都度IT部門に送られるようでは、逆に負荷が増えてしまいます。さらに、IT部門が前向きにならないため、全社的にツール導入が進まないこともあります。

6つのハードルをクリアし、
現場の内製化を加速

それでは、6つのハードルを乗り越えるには、どのような施策を打ち出すべきでしょうか。

【 導入前 】

① そもそも現状の業務が非効率であると気付いていない
→全従業員にデジタル化のメリットを理解させる

多くの従業員が、デジタルによる効率化、省力化を理解しなければ、積極的に従来の業務を変えようとしないでしょう。そこで、勉強会などを実施して、デジタル化によって具体的に何が解決されるのか、身近な業務のどこが効率化されるのかを、リーダーや現場社員に教えていく必要があります。

② 業務の複雑度によってはツールで解決できない
→ITベンダーや派遣・協力会社に依頼・共創する

ノーコード開発ツールは、代理承認や並行回付、途中修正、あるいは基幹システムとの連携など、現場レベルでの開発が難しい複雑な作業手順が発生することもあります。そうした場合には、ITベンダーや派遣・協力会社に開発を依頼する、もしくはITベンダーに支援してもらい共創するのも1つの手です。これにより、効率化や省力化の恩恵を十分に享受できるようになります。

【 導入時 】

③ 現場部門のITスキル・ノウハウ不足
→スモールスタートで導入する

現場部門の全員のスキルを一気に向上することは非常に困難ですし、時間もコストもかかってしまい、現実的ではありません。そこで、ノーコード開発ツールに興味のある部署や人を集めて、スモールスタートで使ってみることが効果的です。具体的にいうと、最初は難しすぎないテーマ(業務)を選定することが重要です。難しすぎるとハードルを超えられずに止まってしまうため、まずは小さな業務課題から解決していき、成功体験を積み上げていきましょう。そして社内での成功事例を聞いて興味を持った他の部署にもツールを導入していく。こうしたサイクルを回していくことが重要です。

ノーコード開発ツール拡大のコツ

ノーコード開発ツール拡大のコツ

④ 時間がなくて進められない
→リーダーの意識改革から始める

従業員の時間を作ることができるのはリーダーです。そのため、リーダーの意識改革が必要です。また、早くやればやるほど、効果が高いことを認識することも重要です。例えば、今月みんなで頑張って100時間残業すれば、来月は楽になりますが、ノーコード開発ツールを導入すれば、その100時間をツールで短縮できるかも知れないという考え方を周知させる必要があります。メンバーに時間を与えてあげなければ、いつまでたってもITスキルの向上が見込めないという意識や危機感をリーダーは持つべきなのです。

【 導入後 】

⑤ 選択したツールでは、逆に非効率になってしまう業務もある
→適材適所で複数のツールを使える環境を整える

1つのツールに固定して開発してしまうと、かえって業務の非効率を招いてしまいかねません。そこで、複数のツールを利用可能な状態にしておき、適材適所でツールを使ってもらえる環境を整えることが重要です。

⑥ 問い合わせ対応でIT部門の負荷が増えてしまう
→現場からベンダーへ直接問い合わせができるツールを選ぶ

IT部門の負担を考えると、現場ユーザから直接ベンダーに問い合わせができるツールを選ぶべきです。また、IT活用に積極的なメンバーを募り、時間を与えてツールのエキスパートにさせ、メンターに任命することも効果的です。1つの組織に1人以上のメンターを育成し、操作に困ったときにメンターに聞けば、すぐに解決できる環境・体制を構築することも重要です。

上記の6つのハードルは、ツールで解決できるものと、リーダーシップにより解決できるものに大別できます。まずはリーダーがノーコード開発ツールの良さを理解することが大切です。これにより、リーダー主導のもと、DXを具体的な目標に落とし込んでツールの活用を徐々に社内へ浸透させていくことができます。そして、最終的には全社導入に拡大し、効果を最大化することができるのです。

6つの課題を解決する
CELFのご紹介はコチラ

SCSKの「CELF」は、上述した課題を解決する有効な手段になり得ます。

CELFは、Excelと同等の使い勝手や関数計算を実現したノーコード開発ツールです。市場に出回るノーコード開発ツールの多くは、フォーム形式を採用していますが、CELFはExcelライクな画面を採用しています。そのため、Excelのノウハウがあれば、簡単にアプリを作成できます。

もちろん、プログラミング知識が不要なため、勉強会を開催する必要もありませんし、基幹業務パッケージと連携できる「APIコネクター」と「業務テンプレート」が無償提供されるため、幅広い活用が可能です。

また、現場ユーザからSCSKに直接お問い合わせすることができるため、ヘルプデスクの設置が不要で、IT部門の負担も軽減できます。

使い勝手、UIともにExcelライクなので現場での浸透もスムーズに進む

使い勝手、UIともにExcelライクなので
現場での浸透もスムーズに進む

業種・業界を問わず、すでに多くの企業でCELFが採用されており、業務効率化や市民開発を実現した事例がどんどん登場しています。CELFによる業務改善により、本業に費やせる時間が増え、やがて生産性向上が見込めるようになるはずです。現場業務の最適化を検討している方は、ぜひ一度CELFをご検討ください。